可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
この会議では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化について協議が行われ、それを受けて岐阜県から岐阜県医療ひっ迫警戒宣言が発表されました。市民、事業者の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底及び感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についても御検討いただきますよう、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。
この会議では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化について協議が行われ、それを受けて岐阜県から岐阜県医療ひっ迫警戒宣言が発表されました。市民、事業者の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底及び感染予防と重症化予防のため、ワクチン接種についても御検討いただきますよう、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。
ファイザーもモデルナも、感染予防、重症化予防においては同じ有効性のあるワクチンとして周知してまいりましたが、モデルナを選んでいただけないため、今後のファイザー製ワクチンの供給状況を踏まえ、３月２日と３日の集団接種は、モデルナからファイザーに変更し、接種希望の皆様に一日でも早く接種し、感染拡大防止対策を図ることといたしました。
感染拡大防止対策及び地域経済の活性化や住民生活の支援のために令和２年度に支出しました新型コロナウイルス関連費は約114億2,200万円となっております。
ですので、感染拡大や蔓延防止の観点で、県や保健所の判断によって症状の有無にかかわらず、集団感染、クラスター化のおそれがある接触者の検査が積極的に実施されているということから、感染拡大防止対策として必要なＰＣＲ検査の実施は十分に対応可能であるというふうに考えておりますので、市独自の検査体制の強化については考えていないというところでございます。
また、本市においては、ワクチン接種の実施主体として医療従事者や高齢施設等の職員にワクチンを優先接種するなど、県と連携し、より効果的な感染拡大防止対策に努めております。 現在、65歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては一定のめどがついたことから、今後は県の方針に基づき、エッセンシャルワーカーなどへのワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。
学校の対応といたしましては、昨年３月から５月にかけての休校措置、授業カリキュラムや授業時間の調整、学校行事の中止、校舎内の消毒など、感染拡大防止対策を講じながら、児童・生徒への学びの機会が損なわれることのないよう取り組んでいただいております。教育委員会並びに教職員、関係各位のご尽力に心より敬意を表したいと思います。
入院時には全員の新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査を行うなどにより、感染拡大防止対策を講じているところです。 今般の第４波と言われる感染拡大に対しては、県からの要請に対し、専用病棟の中で確保病床数を増床しました。
新型コロナウイルス感染症に対して、感染拡大防止対策というただ一つの視点から、これはしてもいい、これは駄目と、私たちの生活の多様性を一色に染めるのには、少なからず違和感がありますと医療人類学者の磯野真穂さんはおっしゃられています。
３款 民生費、２項 児童福祉費4,111万3,000円の増額は、児童福祉施設等感染拡大防止対策事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものです。 ６ページをご覧ください。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費1,988万4,000円の増額は、病院事業一部事務組合負担事業に係るものです。 次の７款、１項 商工費806万7,000円の増額は、感染症拡大防止協力金負担事業などによるものです。
小学校管理費1485万円、中学校管理費1520万2000円、特別支援学校管理費16万5000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、修学旅行のバスを増便する費用などについて、保護者負担の軽減を図るために要する経費です。 18ページへお戻りください。
３款 民生費、２項 児童福祉費4,111万3,000円の増額は、児童福祉施設等感染拡大防止対策事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものです。 ６ページをご覧ください。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費1,988万4,000円の増額は、病院事業一部事務組合負担事業に係るものです。 次の７款、１項 商工費806万7,000円の増額は、感染症拡大防止協力金負担事業などによるものです。
３つ目のコロナ禍における地区センターでの交流支援についての提言に対し、市民活動が安全に行えるよう、使用者に感染症対策の啓発や、感染拡大防止対策を最優先で講じる。また、施設改修を計画的に進め、安全かつ安心して使用できる施設管理を行うとの説明。
コロナ後の町の姿を描くためにも、コロナがすぐそばにある状況の今、最優先に行わなくてはならないことは、感染対策と感染拡大防止対策の強化・徹底であると考えます。 本市では、今日までに72名の感染者が確認されており、２月10日にみどり幼児園で、２月24日には東濃厚生病院で、それぞれクラスターが発生したと認定されました。
このような取組によって得られた情報を分析することで、市中感染の状況や施設内クラスターの予兆をいち早く探知し、早期の感染拡大防止対策を講じることが重要でございます。
コロナ後の町の姿を描くためにも、コロナがすぐそばにある状況の今、最優先に行わなくてはならないことは、感染対策と感染拡大防止対策の強化・徹底であると考えます。 本市では、今日までに72名の感染者が確認されており、２月10日にみどり幼児園で、２月24日には東濃厚生病院で、それぞれクラスターが発生したと認定されました。
また、これとは別途、市民病院において、２月末時点で国・県から新型コロナウイルス感染症関係の病床確保に対する補助、診療体制確保及び感染拡大防止対策経費等のための補助、感染症対応従事者への慰労金の代理受領分を合わせまして約７億8,000万円を受領しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ３番 粟津 明君。
新たな対応として、入院時に従来からの発熱を始祖とする新型コロナ疑似症例患者に加え、入院時に全員の新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査を行うなどにより、感染拡大防止対策を講じております。 また、感染者の発生状況やその後の対応につきましては、ホームページや報道機関を通じてお知らせいたしました。 今後とも市民の皆さんが安心・安全に受診していただけるような感染防止対策に努めてまいります。
コロナウイルスが市民生活や社会経済に与える影響が長期化する中、新年度予算編成に当たっては、法人収益や個人所得の落ち込みにより、歳入の根幹となる市税収入が大幅減となる厳しい状況でありましたが、事業の成果を重視し、予算配分の優先順位を見極めることにより、感染拡大防止対策や市民生活への支援、中小企業融資をはじめとする経済対策など、最優先で取り組むコロナウイルス対策に係る所要の予算を措置しました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所の体制強化を図り、ワクチン接種対応に万全を期すとともに、本市の総合対策としての４つの柱、市民、事業者及び市有施設等の感染拡大防止対策、医療、予防体制の充実強化、市民生活や事業者への社会経済活動支援、ポストコロナ社会に適応する新たな日常の構築促進により、県とも連携しながら全庁一丸となって取り組んでまいります。
さらに、予約時に窓口で申請者が密になることも避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても有効だと考えております。 使用料の支払い方法として口座振替を導入する施設では、利用者が金融機関へ出向いて支払う手間を省くことも可能となります。